特定商取引法（通信販売）に基づく表記

旧法の「通販法」は訪問販売や通信販売に対して施行されましたが、平成13年6月1日より、「特定商取引に関する法律」に変更されました。目的は訪問販売、通信販売、電話勧誘、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売取引について消費者保護の為であり、業者に対しては罰則規定が強化された法律となりました。インターネットでは通信販売が対象となり、次の項目についてのホームページ上の明記の義務が生じます。

1. 各商品の価格とそれに係る手数料や送料、消費税の明記
2. 支払い期限、方法の明記
3. 入金後の商品の納品期限の明記
4. 返品義務の明記（注：通信販売は訪問販売とは違い原則としてクーリングオフの適用は有りません。しかしながら業者としての返品条件についての明記を行います。但し、贋作、盗品等の売買が証明された場合は速やかに返品する旨を明記）
5. 事業者の明確な所在と法人名、ホームページ管理者氏名、連絡先の明記
6. 商品以外の費用を金額で明記（特に、送料は地域別、分割支払い手数料は回数別に）
7. 商品の数量、期限制限、各種販売条件についての明記
8. 広告、表記の誇大、偽り、故意に表記しない等の問題
9. その他、パソコンで購入フォームを書き込みした直後に入力事項の確認後に、若しくは後に入力事項の確認、訂正が可能にする事、が追加されています。これは誤入力、テンキーの２度押し等によるお客様が意図しない購入を両者が再確認することによりトラブルを防止するものです。